立憲民主党の小西洋之参院議員（51）が8日、自身のX（旧ツイッター）を更新。故ジャニー喜多川前社長の性加害問題を巡るNHKの報道姿勢について言及した。 【図表】TOBE、中居正広、新しい地図…ジャニーズを巡る現在の相関図 ジャニーズ事務所は7日に都内で開いた。会見では藤島ジュリー景子社長が4日付で退任したことと、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表。2人はジャニー氏による性加害の事実を認めて謝罪した。今後は外部から法令順守を徹底するための人材を招き、人権侵害防止のため体制を整備することなどを約束。被害者へは期間を決めず、「法を超えて」（東山）の補償も行うとした。ジャニー氏の性加害問題については「人類史上、最も愚かな事件」と厳しく追及。「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組む方針を示した。会見には、昨年10月に事務所を退社した滝沢秀明氏の後任として「ジャニーズアイランド」の社長に就いた井ノ原快彦も出席した。 NHKは、この会見を受け「ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、『マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した』などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります」などとコメントした。 小西氏は、このコメントについて「NHKが行うべきは、イギリスの公共放送BBCがジャニー喜多川氏の性暴力を告発できて、なぜ日本の公共放送は何も出来なかったかの自己検証だ」と指摘し、「強者に媚びて弱者を見捨てる公共放送など要らない」と自身の考えをつづった。
