新制度のスタートによりますます注目が集まるNISA。近年、資産形成の手段として金融機関からもおすすめされることも多いようです。しかし、自分の目的に合わない金融商品を選んでしまうことで、かえって資産が減ってしまうケースも……。本記事では、鎌田さん（仮名/69歳）の事例とともに、NISAを始める際の注意点についてFPの小川洋平氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
退職金でNISAを始めたが…
鎌田さんは60歳で長年勤めた大手企業を退職したあと、65歳まではゆったりと自分のペースで働ける企業へ再就職し、65歳から公的年金を受け取って生活していました。 そんな鎌田さんは、60歳で退職金を受け取り、1年後、退職金が振り込まれた口座のある銀行からNISAのメリットについて説明を受けました。長生きの時代には必要と考え、これまで無縁だった投資を始めたのでした。 提案を受けたのが「毎月お小遣いのように分配金を受け取ることができる」という商品で、分配金もNISA口座で受け取るため、非課税で受けることができるというものでした。 鎌田さんはその後、毎月受け取ることができる分配金を楽しみにしていました。老齢年金は同い年の妻のものとあわせて25万円受け取れるため、ゆとりのある老後を送ることができると思っていたのです。 しかし、預金で残しておいた200万円に加え運用資産がまだ1,500万円はあると思っていたのですが、70歳になる直前に、200万円を切るくらいにほとんどなくなってしまっていることに気が付いたのでした。 「NISAで1,300万円が消えた……」 驚いた鎌田さんは慌てて銀行へ連絡し、なぜこのように資産が減ってしまったのか理由を問いただしました。しかし、銀行からの説明は「分配金を毎月払うタイプのものだから」とのことで、鎌田さんは納得できません。 鎌田さんは、1,500万円あると思っていた運用している資産がいつの間にかほとんど底をついてしまい、金融機関に対する不信感を抱えました。また、まだまだ先が長く、病気や介護の費用などの心配もある老後を、わずか400万円程度の資産で過ごさなければならなくなったのでした。
なぜ1,300万円は消えたのか?
今回、鎌田さんの資産が激減してしまった理由は、「毎月分配型」の商品を選んだことにあります。 鎌田さんが投資信託を購入したあと、銀行員のいうように、毎月お小遣いのように分配金を受け取ることができました。しかし、毎月分配型という商品は、投資信託の利益である「普通分配金」に加え、元本を取り崩して支払う「特別分配金」を支払うタイプの商品です。 鎌田さんが毎月「投資の利益」と思ってお小遣いのような感覚で受け取っていた分配金が、実は鎌田さん自身が投資した元本も含まれていたのです。 そのため、鎌田さんは知らぬ間に自分の資産を取り崩してしまい、てっきり投資していた1,500万円の資産がそのまま残っているものと勘違いしたまま、受け取った分配金をほとんど使い切ってしまっていたのでした。 実際には受取った普通分配金と特別分配金を加え、総額では15％程度のプラスになっていて、決して運用の結果、資産自体が減ってしまったというわけではありません。しかし、元本を取り崩した分の分配金を、すべて普通分配金と考えて使ってしまっていたのです。 また、鎌田さんは当初「NISAは国が認めた商品しか対象になっていない」という説明を受け、全額をNISAで運用しているつもりでした。 しかし、「国が認めた商品しか対象になっていない」とは、つみたてNISAの制度のことで、つみたてNISAは長期の資産形成に適したと考えられる基準を満たした商品が対象となっています。 鎌田さんが利用していたのは一般NISAのほうで、一般NISAにおいては資産形成に適した商品のみが対象になっているわけではありません。実際に鎌田さんが購入したのは、長期の資産形成には不向きとされる毎月分配型の投資信託だったのです。 そもそも、一般NISAの年間上限額は120万円で、5年間で最大で600万円までしか投資することができない制度です。鎌田さんはすべてNISAを使って運用しているものだと誤認してしまっていたのでした。つまり、NISAは初年度の120万円分の枠のみ使用し、1,500万円のうち1,380万円はNISAを使わずに一括で投資していたということになります。 また、販売時と保有時に鎌田さんの資産から引かれていく手数料も高額であり、そういったことも知らないままで購入してしまっていたのです。金融機関側の言った言わないはあるでしょうが、自分の大切な資産を預けるのに、理解が不十分なままであったことは、鎌田さんにも非があるといわざるを得ません。 今回のケースでは、金融機関側の説明不足、および誤った認識が原因となったこと、そして「NISAは国の制度」という安心感だけで判断してしまい、目的に合わない売り手都合の金融商品を選び、元本が減っていくことを知らないまま資産を減らしてしまったのです。 国の制度であるという安心感と、つみたてNISAの普及もあって「NISAを使ったほうがいい」というイメージがありますが、安心感の反面、自分の目的に合わない商品を選んでしまうと、今回のような結果になってしまう可能性もあるため注意が必要です。
NISAだからと過信しない
まず、契約する際にしっかり商品の特性や支払う手数料などを確認し、自分の目的に合っているかを確認することが必要です。 途中で運用状況や保有資産についての通知が送られてきていたはずですので、内容をしっかりチェックしていただければ、早い段階で商品の特性に気が付き、対処することができたでしょう。 また、NISAの制度についても誤認したまま、全額をNISAで投資しているものだと誤認していたことも問題です。上限額や対象商品がどのようなものかなど、事前に確認が必要だったといえます。 今回問題となった毎月分配型の商品も、商品自体が問題なのではなく、公的年金の上乗せとして資産を取り崩しながら受け取るという目的でしたら、決して悪い選択肢ではありません。 ご自身に合った適正なリスクで、適正な手数料の商品を選べばしっかり目的に合った商品として活用できます。 NISAの制度についても概要をしっかり理解できていれば、全額をNISAで運用しているといった誤解も無かったことでしょう。年間120万円までが上限で、1年分の枠しか使えていないまま運用するようなこともなく、もっと効率よく利益を受け取ることもできたはずです。 2024年より新NISAがスタートし話題になっていますが、「NISA」という制度だからといって「いいものだ」と思い込み、売り手の言いなりになり商品を選んでしまうと、今回の鎌田さんのような商品を誤って購入してしまうこともあります。 最終的になんの商品を選ぶのか、どういった商品でどの程度手数料が発生するかをしっかり理解して購入する必要があります。
旧NISAと新NISAの違い
今回、NISAを始めて安心して投資を始めたつもりが、誤解によって資産を失ってしまった鎌田さんの事例をご紹介しました。 投資の利益を非課税で受け取ることができ、将来必要なお金のための資産形成、今あるお金の運用先としてまず検討したほうがいいでしょう。 また、従来のNISA制度では「一般NISA」か「つみたてNISA」かどちらかを選択しなければなりませんでした。しかし2024年以降は、一般NISAに相当する「成長投資枠」とつみたてNISAに相当する「つみたて投資枠」を両方利用することができます。 成長投資枠では年間240万円の上限、つみたて投資枠では年間120万円（月10万円）が上限となり、年間360万円まで、合計で1,800万円まで利益を非課税で投資することができます。まとまったお金を運用したいという方も、5年にわけて非課税投資枠をフル活用することができます。 つみたて投資枠には、従来のつみたてNISAと同様に長期の資産形成に適した商品しかラインナップしておりませんので、まずはつみたて投資枠から商品を選び、成長投資枠でも同じものを選ぶことで、今回の鎌田さんのような失敗は防ぐことができるでしょう。 そのためにはまず資産運用の基本である「長期分散投資」を学び、自分に合ったリスクの考え方や手数料も含めた商品の選び方を知ったうえで選ぶことが大切です。 「NISA」という言葉だけで反応して判断してしまうと、このような落とし穴もありますので、しっかり必要な知識を学んで上手に活用していきましょう。 小川 洋平 FP相談ねっと
