読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が14日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に出演。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所が13日、今後の対応について発表したことに言及した。 【図】今後どう動く？憧れ、先輩後輩、軋轢、合宿所時代…東山紀之の相関図 同事務所は、弁護士3人による「被害者救済委員会」を作り、補償受付窓口を開設することのほか、今後1年間、広告や番組などの出演料に関して全額を所属タレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないとした。 7日に事務所が会見を行って以降、大手企業が相次いでタレントの広告起用を見直す方針を明らかにしている。 橋本氏は、企業の広告見直しに「この問題は、企業が企業イメージ、しかもグローバルに考えれば、非常にそれで評判が悪くなる。それでやめるのは分かるんですよ」としつつ、「分かるんですけども、タレントが大麻、覚醒剤で捕まってCMをやめるのとわけが違うんですよ。この人たちも被害者なんですよ」と持論を展開。「この被害者であるタレントをどうやって救済するかっていうのを同時に進行しないといけない。1番いいのは、ジャニーズ事務所がなくなって、新たな組織になって、そして、この人たちも再出発すると。それが1番いいとは思うんですけれども、やはりねえ、タレントの救済も考えないといけない。だから、これ（出演料全額をタレント本人に支払うこと）は大事なことなんですよ」と自身の考えを話した。
