大工の減少が深刻化している。人数は令和２年時点で約３０万人。過去２０年間で半減しており、このまま減少が続くと、木造住宅の建設やリフォームなどに大きな影響が出る可能性もある。背景には、不安定な雇用形態や若者離れがある。その課題に取り組む企業を取材した。 【ランキング】子どもに就いてほしくない職業 総務省の国勢調査によると、平成１２年に６４万６７６７人いた大工は、２２年に４０万２１２０人、令和２年は、２９万７９００人と、大きく減少している。 大工の若者離れと高齢化も深刻になっている。平成２年に１５～１９歳の大工は１万６６５７人だったが、２２年には２１５０人、令和２年は、２１２０人に減少した。同年では、大工のうち最も多い世代が６５～６９歳の４万８４５０人となり、全体の約１６％を占めるようになった。６５歳以上は約３割に及ぶ。この世代の引退が迫っており、若手を含む大工の確保が大きな課題となっている。 ■「技は盗む」から教育強化へ そんななか、大工の正社員雇用や育成など、大工の待遇改善に力を入れているのが、住宅・リフォーム業を展開するハウジング重兵衛（千葉県成田市）だ。 代表の菅谷重貴さん（４１）は大工の若者離れについて、大工に対する先入観が大きいとし、「『３Ｋ」と呼ばれるような、『きつい』『汚い』『危険』といった労働環境のイメージや、『技は盗むもの』といった職人かたぎに抵抗感を持つ人もいる」と語る。 同社は、若手確保のため、平成３０年から職人の正社員雇用をスタート。研修制度も強化し、礼儀やマナー、基本的な知識や技術など約３カ月間、研修などを行ったうえで、親方に同行して現場で学んでいく。 これまでほとんど教えたことも教えられた経験もなかった親方らだったが、「自分の息子だと思うと厳しくしてしまうけど、社長の息子だと思って育てるよ」と受け入れ、会社全体で若手を育てるという共通意識を持った。それが評価にもつながるように、新たに評価制度も設けたという。作業着も、ニッカポッカでなく、デニム地のクールなデザインのものを会社で支給するなど、従来の職人のイメージを一新する取り組みを行っている。 中途採用のほか、毎年１～３人新卒採用も行っている。平成２９年に５人だった職人は、５年１０月時点で２６人にまで増えた。将来を見据え、大工だけでなく、水道や塗装、電気、トイレやキッチンの交換などの住宅設備など、家づくりに関わる全ての工事をこなす「多能工職人」をめざして育成しており、「自分だけで一棟を建てたい」と意欲を燃やす若手社員もいるという。 菅谷さんは、震災や台風などの有事でも職人の役割は大きいとし、「安定した環境で、手に職をつける楽しさを知ってもらい、職人を目指す人を増やしていきたい」と語った。来年２月には、千葉県内に職人学校の設立も予定しているという。 ■「偽装一人親方」も横行 厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、大工の年収は１０人以上の企業規模で４０６万６６００円、１０００人以上が４５８万５２００円だった。ただ、建設職人を中心につくる全国建設労働組合総連合（全建総連）によると、大工は、個人事業主の「一人親方」や５人未満の小規模が多く、全建総連に加盟する県連や組合に行った調査によると、令和３年の大工の年収は３８７万９０００円。日本の平均年収の４４３万円（国税庁「令和３年分 民間給与実態統計調査」）を大きく下回っている。 全建総連の賃金対策部長、長谷部康幸さんによると、ハウスメーカーや低価格の分譲住宅のパワービルダーの下請けや孫請けで発注を受けるため、単価が下がりやすく、さらに資材価格の高騰のしわよせを受けて単価が下がるケースもあるという。 建設業界の労働問題に詳しい芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授（建築学）によると、一人親方のなかには、本来は社員にすべき人を独立させて個人事業主とする「偽装一人親方」も多いといい、健康保険料や厚生年金保険料などの法定福利費の負担や、労働時間の管理を免れるケースが横行。社員化が進まない原因にもなっているという。 蟹澤氏は、減少が続く大工について、令和１７年には、半減して１５万人、２７年には、１０万人を切ると予測する。国内人口の減少などで新築住宅の需要が減っても、大工の不足により、新築工事ができなくなる可能性もあると指摘。さらに老朽化した住宅の修繕なども必要となるため、職人不足の深刻化が予想される。 蟹澤氏は、時間外労働の上限規制が適用される「２０２４年問題」で、人出不足や偽装一人親方化が深刻化する可能性もあるとし、「業界を挙げて賃金や雇用環境を改善する必要がある」と訴えた。
