ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 「VIVANT」最終回は視聴率25％超えなるか？ 早くも「シーズン2」や映画化決定の情報 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られてきた「内容証明郵便」について明かしたい。 筆者が執筆した記事を掲載したメディアに芸能プロダクションから抗議が来たり、内容証明郵便が届くことがある。しかし、最初に抗議を受けたり、内容証明郵便が届くのは、あくまで、記事を掲載した出版社や新聞社であることが一般的だ。それからメディア媒体と芸能プロの担当者間で交渉したり、双方の弁護士間でやりとりをして、それでも折り合いがつかなければ訴訟となる。ところが、筆者の自宅にジャニーズ事務所から何の前触れもなく内容証明郵便が送り付けられてきた。そこには署名記事4本の削除要請と、同様の記事が今後掲載された場合は法的措置を辞さない旨が書かれていた。筆者はOBも含め同事務所スタッフと年賀状のやりとりなどをしたことはない。どうやって筆者の自宅住所を特定できたのか？ 軽い身の危険と恐怖を感じた。 ■問い合わせると3週間たらい回しの不誠実対応 そして郵便物を開封した筆者が次に困惑したのが、この案件に関する事務所担当者と弁護士の名前が無記名だったことだ。これでは今後の対応を交渉しようにも、誰に連絡を取ったらいいのかわからない。そこで、事務所の代表窓口にコンタクトを取ってみると、さらに驚愕の出来事が起きた。 窓口の女性が「担当者がわからない」と繰り返すばかりなのだ。その後、抗議とは全く関係ないであろうファンクラブまで電話は“たらい回し”にされ、結局3週間、らちが明かないまま“担当者不在”の域を出ることはなかった。 取材対応の常識として筆者は携帯番号を先方に残し、いつ電話が来ても取れるようにと寝ている間も枕元に常に置いていたのだが、担当者および担当弁護士からの連絡はなかった。内容証明郵便を、自宅に突然送り付けておきながら、いざ交渉しようとするとなしのつぶて、無視、放置……。ちなみに送り付けられた書面には「本通知書がインターネットその他の媒体において開示、漏洩等なされないよう、何卒ご自重願います」という手前勝手な文言も書かれていた。日本を代表する芸能事務所と思えない非常識さと不誠実な対応。今、東京海上日動、日本生命、日本航空、日産、アサヒ、キリン、マクドナルドなど大手スポンサー企業が次々とジャニーズ事務所とのCM契約見直しを表明しているが、ジャニー氏の性加害問題を契機にジャニーズ事務所が「まともな会社」ではないことにようやく気が付いたのではないか。 この摩訶不思議なジャニーズ事務所の内容証明郵便について複数の芸能関係者に話を聞いてみたところ、それぞれ「あなたに記事を書かせないよう萎縮させるのがその目的じゃないの？」「記事を書いた芸能記者の自宅に直接送り付けることで見えないプレッシャーを与えようと画策したんだろうね」「萎縮させることが目的だから、担当者も弁護士の記名も必要なかったのでは」と説明してくれた。こうした薄気味悪いことを平気やるのが、ジャニーズ事務所という芸能プロダクションの正体なのである。 （芋澤貞雄／芸能ジャーナリスト）
