中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）は30日、2023年1～6月期の純損益が489億元（約9800億円）の赤字だったと発表した。中国ではこのところ不動産大手の経営難が相次いでおり、同社も債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある。 碧桂園は決算報告の中で、「不満足な事業結果に対して深く反省している」と述べた。 同社の赤字報告により、世界第2位の経済大国である中国の新型コロナウイルスのパンデミックからの回復に、さらに懸念が広がった格好となった。 碧桂園はまた、8月が期限の米ドル建て債券について利払いができなかったと明らかにした。ただし、30日間の猶予期間が設けられているとしている。 一方で、別の債券についても返済の延期を模索していると報じられている。 同社は今回、「今後もグループの業績が悪化し続ければ」、デフォルトに陥る可能性があると警告した。 8月初めには、1～6期に最大76億ドル（約1兆1000億円）の損失を出す可能性があると警告していた。これは、損失の見通しとして同社が示した450億～550億元の下限に当たる。 香港の株式市場では31日午前、碧桂園の株価が1％上がった。 ■中国の不動産危機 中国経済の3分の1は不動産業に支えられている。そのため、住宅建設から関連産業に至るまでの不動産市場の問題は、同国に大きな打撃を与えている。 中国の不動産業界は、2020年に大手が借り入れできる金額を制限する新しい規則が導入されたことで動揺した。 別の不動産開発大手、中国恒大集団（エバーグランデ）は、かつて中国の不動産開発で売り上げトップだったが、積極的な事業拡大で、負債が3000億ドル以上に膨らんだ。 恒大の財務問題は国内の不動産業界に波及。デベロッパー各社が相次いでデフォルトに陥り、全国で建築プロジェクトが未完成のままになっている。 恒大は27日、1～6期に330億元（約6600億円）の損失を計上したと発表した。 28日には同社株式が1年半ぶりに香港で取引再開となったが、取引停止前と比べ、80％近く下落した。 中国政府による規制強化により、恒大の株価は過去3年間で99％以上落ちている。 中国はほかにも、成長率の鈍化、地方自治体の負債拡大、若者の失業率の記録的な上昇といった問題に直面している。 31日に発表された製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.7と前月からは改善されたが、景況拡大・悪化の分かれ目となる50を5カ月連続で下回った。 （英語記事 China debt-laden property giant reports record loss）
