自衛官の募集を巡り、市町村が高校３年生ら入隊適齢者の個人情報を自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「忖度（そんたく）」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。 【表で見る】宮城の各自治体の個人情報提供方法 （報道部・佐藤駿伍、勅使河原奨治） ■「除外申請」未整備浮き彫り 今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生（１８）にも３日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。 封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが入っていた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。 防衛省報道室によると、自衛隊が紙などの媒体で市町村から個人情報を取得した全国の市町村は、２０１８年度の６８３から２２年度は１０６８に増えた（グラフ）。宮城県の全３５市町村の状況（２３年度）は表の通り。 石巻や白石など２３市町村が対象者の個人情報を印刷した紙媒体で提供した。住民基本台帳の閲覧のみに限定したのは塩釜、大崎など７市町だった。仙台など５市町は対象者の住所と氏名を記し、封筒の宛先として貼る「宛名シール」の形で提供した。 一方、自治体のホームページなどで自衛隊に情報提供する旨を事前に周知し、自分の情報に関する除外の申請を受け付ける制度があるのは仙台、気仙沼など９市町にとどまる。 国は元々、情報提供には「自治体として応える義務はない」（０３年４月の石破茂防衛庁長官答弁）との立場だった。その後、１９年１月３０日の衆院本会議で安倍晋三首相（当時）が「全体の６割以上の自治体から協力が得られていない」と述べ、潮目が変わったとみられる。 ２０年１２月に「情報提供は住民基本台帳法との関係で問題とはならない」ことを閣議決定し、２１年２月には防衛省が各市町村に「（防衛相が）募集に関し必要となる情報を求めることができる」と通知した。国からの通知は「技術的助言」（地方自治法）に過ぎず「従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」（同法２４７条３項）が、この通知後、個人情報を提供する自治体が加速的に増えた。 個人情報を巡り、自分の情報を自身でコントロールする権利が浸透し、意識も高まっている。市町村は今後、仙台市などのような除外申請の制度整備を求められる可能性があり、これまでのような情報提供を続けられるかは不透明だ。 三重大の前田定孝准教授（行政法）は２０年１２月の閣議決定を念頭に「住民基本台帳法で国などが自治体に要求できる台帳の『閲覧』を『写しの提供』と解釈していいのか」と疑問を呈し、「現状は自治体の首長が裁量で提供している。その運営が適切かどうか、市民側も目を光らせる必要がある」と強調する。
河北新報
